2010年 03月 08日

温暖化基本法案「国民対話が重要」 連合、政府に申し入れ(産経新聞)

 日本労働組合総連合会(連合)は4日、政府が今国会に提出を予定する「地球温暖化対策基本法案」(仮称)について関係閣僚と官邸で意見交換を行い、国民に開かれた議論を進める必要性を訴えた。

 連合は、法案をめぐる議論が非公開で進められたことを問題視し、政府に意見を直接申し入れることにした。連合側からは、南雲弘行事務局長はじめ実務担当者が出席。政府側からは、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相らが参加した。

 この中で、南雲事務局長は、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標の達成に向けた議論に民意を反映し、雇用創出など生活者や勤労者の視点を織り込むよう求めた。

 意見交換後、南雲事務局長は記者団に「(温室効果ガスの排出削減に向けて)国民や産業・企業が何をやるのかという役割や責任の分担は示されていない。それを早く作ってもらい、国民対話をすべきと申し入れた」ことを明らかにした。

 法案に盛り込む個別政策では、国内排出量取引制度に言及。「一方向とれる文言ではなくて、少し検討するところがあってもいいと申し上げた」と説明。各方面の意見を考慮しながら制度の方向性を議論するよう求めた。

【関連記事】
温暖化基本法 問題多い25%削減ありき
地球温暖化対策基本法案の閣議決定ずれこむ 小沢環境相明かす
排出量取引制度を来年中に導入 政府検討
温暖化対策 迷走する国民不在の論議
産業9団体、温暖化対策基本法案へ反対表明
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

<羊>ママとじゃれあい…出産ピーク 群馬・渋川の牧場(毎日新聞)
<アーチェリー事故>高2に矢、同級生を書類送検へ 警視庁(毎日新聞)
太平洋沿岸の大津波警報、津波警報に切り替え(読売新聞)
<名古屋市議会>3選挙区を1人区に 市長が提案方針(毎日新聞)
いざ!宇宙へ なでしこ飛行士・山崎さん、フロリダに到着(産経新聞)
[PR]

by m8xogxsie8 | 2010-03-08 04:15


<< <伊方原発>3号機で微量の蒸気...      救助隊員2人を逮捕=路上で女性... >>